塩谷町議会 2022-12-06 12月06日－01号
隣接して住宅展示場が立ち並び、住宅建設への誘導もしっかりしており、定住に向けての取組は素晴らしいと感じました。当町としても、現庁舎への跡地利用や町づくりの参考にしてほしいと思ったところであります。 以上岡山県美咲町ほか、視察研修の報告といたします。
隣接して住宅展示場が立ち並び、住宅建設への誘導もしっかりしており、定住に向けての取組は素晴らしいと感じました。当町としても、現庁舎への跡地利用や町づくりの参考にしてほしいと思ったところであります。 以上岡山県美咲町ほか、視察研修の報告といたします。
これは、災害救助法の適用を受けた場合でございますが、こちらで規定しておりまして、県が住宅建設業務を市に委託する場合がございまして、その場合には市が要請によりまして、協会の会員である住宅建設業者が住宅を建設するものとしております。また、資材等がない困難な場合には、国に協力を要請するという取扱いになっております。
３世代住宅建設支援、令和２年度までで廃止です。小・中学校に太陽光発電パネル設置、新しい校舎に設置しています。各家庭の太陽光発電補助の拡大、令和２年度までで廃止。学校給食における地産地消率の向上。起業・再出発支援金の創設。必要性の高い公共事業の早期着手。 ⑤、５、産業振興策「大田原ブランド」の確立。新大田原産業の確立。
新しい市営住宅建設の計画がないわけですから、せめて修繕、改修時には実取団地のように順次浴槽などの設置をするべきと思いますが、計画立った今後の設備改修などについて何かお考えがありますか、教えてください。 ○議長（前野良三） 加藤雅彦建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦） 修繕に関しましては、長寿命化計画にのっとって行っていきたいという考えでおります。
続きまして、定住促進住宅建設事業費194万2,000円は、ウイングヴィーナス周辺の町道の拡幅に伴う電柱移転補償費でございます。 続きまして、17、18ページを御覧ください。10款教育費ですが、小学校費といたしまして、まず480万円を計上いたします。町内６小学校それぞれ80万円分、これはコロナ対策に関する教員の研修であったり衛生用品、また備品等の購入費用でございます。
被災者住宅建設用地等確保事業は、那須高等学校北側の町営団地エリアの老朽建物を解体し、災害時に被災者用の住宅用地として確保するものです。 消防施設等整備事業は、計画的な消防団詰所の建設や消防車両の更新等を行い、火災・自然災害に対処できる体制整備を行うものであります。 令和３年度は、消防施設設備計画に基づき広谷地地区の消防詰所を新築いたします。
４款衛生費では、保健衛生費におきまして、コロナ禍における住宅建設の減などの影響で、合併浄化槽への転換、設置が見込みを下回ったため、浄化槽設置補助事業の減額を計上いたしております。また、清掃費におきまして、清掃センター内の不燃粗大ごみ中間処理に関わる費用を増額計上いたしました。
移転先では借地料や住宅建設費、賃貸住宅では家賃など一定の住民負担が生じるが、元の住宅は市町村が買い取り、こうした資金に充てられる。国交省によると、1972年以降、延べ35市町村が活用して計1,478戸が住宅団地に集団移転をされております。いずれも集団移転をしたのは、豪雨や地震などの災害の発生後だったと。本市は、県が出しているハザードマップ、３メートルから５メートルです。
時間がありませんので、優良田園住宅建設促進法についての詳細は申し上げませんけれども、農村集落のコミュニティー維持のためには、新しい住民を迎えたい、食糧自給率を少しでも向上させるために農業に親しむ人たちを増やしたい。また、移住促進の観点からは、受け入れる側のメニューが多様であったらよいと思います。
これによりまして、これまでは農業経営者やその親族が居住する、こういう方々しか申請できなかった、いわゆる分家住宅しか認めていなかった一般の住宅建設でありますが、一定の要件を満たせば、建売分譲などの目的であっても農振除外の申請が可能となりました。
２番目として、住宅建設を促進させる取組と町道認定について伺います。 市貝町は、町内に赤羽工業団地を有し、芳賀工業団地や真岡工業団地のベッドタウンとして位置づけられた地域であります。 また、当町は、緑豊かな自然環境に恵まれた美しい風景の中、サシバの里ということで、癒やしと安らぎの里でもあります。しかし、東京圏からの移住を促すためや一生住み続けてもらうのには、魅力ある環境整備が必要となります。
５項３目住宅建設費989万8,000円の増額補正は、県内調整による那須町への補助金追加配分でございます。定住促進住宅事業の早期完成を図るため、全額を特定目的会社へ支出する予定であります。 ９款消防費、１項３目消防施設費560万2,000円の増額補正は、現在使用していない柏沼地内の防火水槽の撤去工事、併せまして広谷地地内に建設予定の消防団詰所予定地につきまして、地盤改良工事を行うものでございます。
鹿沼産認証材の利用促進と住宅建設の際の補助金を大幅に増やし、鹿沼産材を使うことで、住宅建設における費用差額の補填を示すこと。 それから、森林環境譲与税をさらに利活用することにより、木の持つイメージをアップさせ、大いに利用すべき点を洗い出し、関係部局からのアドバイスを行うこと。
７ページ、附則第26条につきましては、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別控除の特例といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の支援等により入居時期の延長がされたことに伴い、住宅ローン控除可能額の所得税から控除し切れない額を個人住民税から控除する期間を令和15年度から令和16年度に延長する規定を追加するものであります。 ８ページをご覧ください。
３点目は、移住希望者や自己用住宅建設希望者に、移住・定住応援プランとして、合併浄化槽設置の全額補助や、子供がいる世帯には子供１人につき５万円を支給するなど、思い切った支援策を打ち出して、移住・定住希望者を呼び込む施策が必要と考えますが、町の意気込みを伺います。 以上、総括質問といたします。 なお、再質問は一般質問席にて一問一答で質問させていただきます。 ○議長（和久和夫） 入野町長。
しかし、これは市街地による住宅建設増であり、市街化調整区域における住宅建設が課題となっているのではないでしょうか。 歳入における町税は、町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、入湯税、都市計画税は42億4,958万円で、歳入総額の40％を占めており、過去３年間の財政力指数は、本町では0.786％と、25市町のうちで９番目の財政力をしております。
そして、地方交付税を含めると市町村の負担は実質６％程度としておりまして、そして移転先で住宅建設をするということになれば、これは一定住民の負担というのは発生しますけれども、浸水をしたもとの宅地、これは市町村が買い取る。そうしたことで住宅建設の資金に充てるとするものであります。
旧福居保育所跡地同様に、解体費も含め、民間の住宅建設業者に売却すべきと考えますが、併せて御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人） 今、お話がございました御厨テニスコート、施設の老朽が進んでおりますために、足利市公共施設再編計画の中でも短期で廃止というふうに位置づけているところでございます。
農地を防災面で活用することで、農地の重要性を理解し、農地の保全を守り、災害時には市民の安全の確保、復旧活動を円滑に進めるための避難空間、仮設住宅建設用地及び復旧用資材置場などとして使用できる農地を登録する制度です。これはもちろん皆さんお分かりのとおりです。佐野市もこういった防災協力農地登録制度を導入するべきと考えますが、当局の考え方を聞きたいと思います。
これまではいわゆる分家住宅しか認めていなかった一般の住宅建設が、要件を満たせば農振除外申請が可能となったということであります。 また例えば、ちょっと細かいことになりますけれども、要件の一つの立地基準にこんなのがあります。農振農用地区域の縁辺部において、農用地区域外の土地に除外しようとする農地の辺が２辺以上接していること。